相談内容

アメリカとイランの核開発会議の協議難航により、イスラエルとイランの対立が激化し、イスラエルがイランへの攻撃を開始したとのニュースが入った。周辺国を含む空港や領空の封鎖が相次いでいる中、イランに出張していた日系企業の現地法人職員から退避したいとの相談があった。

対応結果

【手配内容】
・危機管理コンサルタントと連携した退避ルートの提案、現地パートナーと連携した現地最新情報の共有、車両手配

【所要時間】
・3時間

【料金】
・コールセンター及び危機管理サービス契約顧客であった為、月額料金内で対応。

TASKALコールセンタースタッフの初期対応

• 緊急度
• と判断

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当社顧問危機管理アドバイザーの事後見解・確認

【見解】
本件は、中東地域における突発的な有事下で、当社の危機対応体制が遺憾なく発揮された例である。周辺国を含む空港・領空の封鎖が相次ぐ中、現地パートナーや危機管理コンサルタントとの連携により、情報収集から車両手配までをワンストップで実施し、最初の相談から数時間以内に実行可能な体制を整えられたことは、24時間365日対応可能な当社のコールセンター運営体制が支えている強みだ。現地状況が刻一刻と変化する中でも、世界140か国超に広がるパートナーネットワークを活かし、実情に即した退避支援を提供できる点は、今後の地政学的リスクへの対応においても重要な競争優位性となるだろう。

【確認】
(1) 退避ルートの提案
空域封鎖となった場合、一般的には陸路で退避することになるであろうが、海路(水路)という可能性もある。現地における脅威の具体的な状況、多様な地政学的リスク、退避する職員の国籍などの個々人の事情なども加味した上で幅広い選択肢の中から退避ルートや手段(鉄道・車両・馬・徒歩等)を提案できたか
(2) 現地法人や地域統括との連携
一般に日本企業の危機管理というと、日本側の管理者とのやり取りが主となるが、世界各国に展開する大手企業となると、有事対応において現地法人や地域統括がイニシアティブを取る事もある。企業の動向を見て、担当者と連携が取れたか。

TASKALコールセンタースタッフからのコメント

(1) 日本の企業であった事、また日本側危機管理担当者から相談があった事から、日本国籍所持者と思い込み、入国にビザが必要なアゼルバイジャン経由よりも移動距離の長いトルコ経由での退避を提案し、車両手配の準備を行った。なお、対応を振り返ると、該当職員はナショナルスタッフであった事から移動距離の短いアゼルバイジャン経由も視野に入れるべきであった。(実際はアゼルバイジャンは人道支援を目的とした入国に対し、入国条件を緩和しており、日本政府による陸路退避もアゼルバイジャン経由であった。)
(2) 当社からはトルコ経由での退避ルートを提案し、車両手配の準備まで行っていたが、実際は現地並びに地域統括法人が手配した車両でアゼルバイジャン経由の退避を完了させたとの報告が入った。日本本社のみを経由した連携となると、当社-日本本社-現地間の情報共有に時間を要してしまう事やトラブルに直面している現地法人のニーズを拾いきれない事も多い。本事例は今後の危機管理体制に課題をもたらす結果となった。