相談内容

3か月以内の短期出張のためESTAを利用して入国審査を受けた社員が、就労の疑いをかけられ強制送還された。企業の担当者から今後の注意点についての確認依頼があった。

対応結果

【手配内容】
・コールセンターによる現場対応は発生せず、事後コンサルティング対応として助言を実施。
・留意点として、ESTAでの入国時に就労が疑われる可能性がある場合の事前対策、入国審査での説明方法、必要書類の確認などをアドバイス

【所要時間】
1時間

【料金】
契約企業向けコンサルティングとして、月額料金内で実施。追加料金なし

TASKALコールセンタースタッフの初期対応

• 緊急度
• と判断

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当社顧問危機管理アドバイザーの事後見解・確認

【見解】
近年、特にトランプ政権下では不法就労の取締り強化に伴い、米国入国管理が一層厳格化している。ESTAなどの電子渡航認証はあくまで渡航許可に過ぎず、入国可否は最終的に入国審査官の判断に委ねられることが改めて明確となった。
入国時の提示書類は、帰国用航空券など「滞在期間を合理的に説明できるもの」に限定することが望ましい。現地法人からの招待状などは、逆に就労の疑いを招きリスクとなり得る。さらに、入国審査での受け答えは非常に重要であり、虚偽を避け正直に回答することが求められる。「I want to work / earn / stay」など就労を想起させる発言は入国拒否につながる可能性が高い。
また、ESTA自体には回数制限はないが、短期間に頻繁な渡航を繰り返すと就労や移住の意図を疑われやすい。制度上は最長90日滞在可能だが、近年では実際に90日ぎりぎりまで滞在した場合でも強制送還のリスクが高まっているとの報告もある。
以上を踏まえ、短期出張者に対しても事前に入国審査リスクを評価し、具体的な準備とアドバイスを行う体制の整備が求められる。

【確認】
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TASKALコールセンタースタッフからのコメント

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